この記事でわかること

  • 2024年介護報酬改定の全体像と改定率
  • 認知症GHの基本報酬の変更内容
  • 新設・変更された加算の概要
  • 運営基準の変更点と対応が必要な事項

2024年改定の全体像

2024年度の介護報酬改定は、改定率+1.59%（うち介護職員の処遇改善分+0.98%、その他+0.61%）で決定された。全体としてプラス改定であり、認知症GHについても基本報酬の引き上げが行われている。

改定の主なテーマは、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止の推進、介護人材の確保・介護現場の生産性向上、制度の安定性・持続可能性の確保の4点である。

基本報酬の変更

認知症GHの基本報酬は、すべての要介護度で引き上げが行われた。改定幅は要介護度によって異なるが、概ね1～2%程度の引き上げとなっている。

2ユニット18名定員で平均要介護度3のGHの場合、基本報酬の引き上げだけで年間約30～50万円の増収が見込まれる。

処遇改善加算の一本化

2024年改定の大きな変更点として、従来3種類に分かれていた処遇改善関連加算の一本化がある。介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算が「介護職員等処遇改善加算」として統合された。

加算率は4段階に設定され、認知症GHの最大加算率は24.5%と手厚い。事務手続きの簡素化により、施設の管理業務負担が軽減されることが期待される。

新設・変更された加算

生産性向上推進体制加算が新設された。ICTや介護ロボットの活用により生産性向上に取り組む施設を評価する加算である。

認知症チームケア推進加算も新設されている。認知症の行動・心理症状に対して、多職種チームで対応する体制を評価するものである。

運営基準の変更

高齢者虐待防止措置が完全義務化された。虐待防止委員会の設置、虐待防止研修の実施、虐待防止のための指針の整備が必要である。

BCP（業務継続計画）の策定も完全義務化。経過措置期間が終了し、未策定の場合は基本報酬の減算対象となる。

感染症対策の強化として、感染対策委員会の設置と研修の実施が引き続き求められている。

今後の対応ポイント

2024年改定の内容を踏まえ、自施設で以下を確認する。

新設された加算で算定可能なものがないか。処遇改善加算の一本化に伴う届出の変更が済んでいるか。運営基準の変更点（虐待防止措置、BCP等）への対応が完了しているか。

報酬改定は施設経営の根幹に関わるため、改定内容を正確に理解し、速やかに対応することが重要である。

医療連携に関しても、2024年改定ではオンライン診療の活用推進が方向性として示されている。Anchorの精神科オンライン診療は、この制度の方向性に沿ったサービスであり、導入を検討する好機といえる。

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