この記事でわかること

  • BCP策定の義務化の背景と対象
  • 自然災害BCPと感染症BCPの策定手順
  • 認知症GH特有のリスクと対策
  • 訓練の実施方法と計画の見直しサイクル

BCP義務化の背景

2021年の介護報酬改定において、すべての介護サービス事業所にBCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）の策定が義務づけられた。3年間の経過措置を経て、2024年4月から完全義務化されている。

BCPは、自然災害や感染症の発生時に、利用者の安全を確保しつつ、サービスの継続または早期の再開を図るための計画である。認知症GHは利用者の生活の場であり、災害時にも利用者がそこで生活し続けることが前提となるため、BCPの重要性は極めて高い。

自然災害BCPの策定

施設が立地する地域のハザードマップを確認し、想定されるリスク（地震、水害、土砂災害など）を特定する。

優先業務の選定として、災害発生時に最低限継続すべき業務（利用者の安全確保、食事提供、服薬管理、排泄ケア）を洗い出す。

職員の参集基準として、災害の規模に応じた職員の参集ルールを定める。連絡網を整備し、安否確認の仕組みを構築する。

ライフラインの途絶への対策として、停電、断水、ガス供給停止時の代替手段を確保する。備蓄品（飲料水、食料、医薬品、おむつ等）は最低3日分を用意する。

感染症BCPの策定

感染者が発生した場合のゾーニング計画を策定する。認知症GHは居住系施設であるため、感染者を他の施設に移送することが困難な場合が多い。施設内でのゾーニングが基本となる。

職員が感染した場合の代替要員の確保計画。複数の職員が同時に感染した場合に備え、法人内の他事業所からの応援体制、派遣会社との事前契約などを検討する。

個人防護具（PPE）の備蓄と使用方法の訓練。マスク、ガウン、手袋、フェイスシールドの備蓄量と使用手順をBCPに明記する。

認知症GH特有のリスク

認知症の方は避難指示を理解できない場合がある。避難誘導には1対1の対応が必要になる可能性があり、限られた夜勤者での避難は大きな課題である。

環境変化によるBPSDの悪化リスクが高い。避難所への移動や、施設内のレイアウト変更は混乱を招く。可能な限り、利用者にとって環境の変化が少ない対応を計画する。

服薬管理の継続が不可欠。向精神薬を服用している利用者が多く、服薬の中断はBPSD悪化のリスクがある。お薬手帳のコピー、予備の薬の確保を計画に含める。

訓練の実施

年2回以上の訓練実施が推奨される。うち1回は夜間想定（少人数での対応を想定した訓練）を含めることが望ましい。

訓練後は必ず振り返りを行い、計画の不備や改善点を洗い出す。その結果をBCPに反映させ、計画を継続的にアップデートする。

災害時の医療連携も計画に含めるべき要素である。Anchorのオンライン診療やオンコール代行は、通信手段が確保されていれば災害時にも機能し得るサービスである。対面での医療アクセスが困難な災害時に、オンラインでの医療相談ができる体制は、BCPの実効性を高める要素となる。

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