この記事でわかること
- 認知症GHの収益構造と主要な収入源
- 2ユニット18名の具体的な収支シミュレーション
- 黒字経営を実現するための3つのレバー
- 加算取得による年間数百万円の収益改善効果
認知症GHの収益構造
認知症グループホームの収入は、介護報酬（基本報酬+各種加算）、利用者負担金（家賃、食材費、光熱水費等）、その他収入（共同生活住居の管理費等）で構成される。
このうち介護報酬が収入全体の約7割を占めており、報酬単価と稼働率が経営を左右する最大の要因である。
基本報酬の仕組み
認知症GHの基本報酬は、利用者の要介護度によって異なる。要介護1から要介護5まで段階的に設定されており、要介護度が高いほど報酬が高い。
2ユニットのGHにおける1日あたりの基本報酬の目安として、要介護1で756単位、要介護2で793単位、要介護3で818単位、要介護4で835単位、要介護5で853単位程度である（地域区分により変動）。
収支シミュレーション例
2ユニット18名定員のGHで、平均要介護度3.0、稼働率95%を想定した月間の収支シミュレーションを示す。
月間収入の部。介護報酬（基本報酬+加算）として、818単位×10円×18名×30日×0.95=約420万円が基本報酬分。加算（医療連携体制、認知症専門ケア、サービス提供体制強化等）で月額約80万円。処遇改善加算が月額約100万円。利用者負担金（家賃・食材費等）が月額約150万円。合計で約750万円。
月間支出の部。人件費（処遇改善分含む）が約490万円（人件費率65%）。食材費が約45万円。光熱水費が約25万円。建物維持費・リース料が約80万円。その他経費が約40万円。合計で約680万円。
月間営業利益は約70万円、年間で約840万円となる。
黒字経営の3つのレバー
稼働率の安定維持
稼働率が90%を下回ると経営は厳しくなる。空床期間を最小化するために、退去が見込まれた段階で次の入居者の確保に動く。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所との関係構築が鍵となる。
加算取得の最大化
算定可能な加算をすべて算定しているか定期的に確認する。医療連携体制加算、認知症専門ケア加算、サービス提供体制強化加算は収益インパクトが大きい。加算未取得の項目があれば、体制整備の計画を策定する。
人件費率の適正管理
人件費は最大のコストであり、適正な管理が不可欠である。ただし、人件費の削減はサービスの質低下と離職率の上昇を招くリスクがある。削減ではなく、生産性向上（ICT活用、業務の効率化）と加算取得による収入増で、人件費率を相対的に下げるアプローチが望ましい。
医療連携による収益改善
医療連携体制加算は認知症GHにとって最も収益インパクトの大きい加算の一つである。18名全員に日額39単位が算定できれば、月額約21万円、年額約253万円の増収となる。
Anchorの精神科オンライン診療やオンコール代行サービスの活用は、医療連携体制の実質的な充実に加え、加算算定の要件充足にも寄与する。経営面での費用対効果を検討する際は、サービス導入コストと加算取得による増収額を比較してみてほしい。
お役立ち資料のご案内
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