処遇改善加算の一本化とは何が起きたのか
認知症グループホームの運営において、介護職員の賃金改善は人材確保の根幹に関わるテーマです。令和6年度介護報酬改定では、これまで別々に運用されていた介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の3つの加算が、介護職員等処遇改善加算という一つの加算に統合されました。
施行日は令和6年6月1日です。それまでの3加算体制は、加算ごとに賃金改善の対象範囲や計画書の様式が異なり、事務負担が大きいという指摘が続いていました。一本化によって計画書や実績報告書の様式が統一され、事務手続きの簡素化が図られています。
一方で、旧3加算からの切り替えにあたっては経過措置が設けられ、令和6年度末までは従来の加算を算定していた事業所が新加算への移行猶予を受けられる仕組みがとられました。令和7年度以降は新加算体系での運用が基本となっています。
新加算IからIVはどう違うのか
新しい介護職員等処遇改善加算は、加算I、加算II、加算III、加算IVの4区分で構成されています。区分を分けるのは主に次の2つの要件です。
一つはキャリアパス要件で、職位や職責に応じた任用の仕組み、資質向上のための研修機会の確保、昇給の仕組みなどを就業規則等に明文化しているかどうかを確認するものです。もう一つは職場環境等要件で、業務の効率化や心理的負担の軽減など、職場環境の改善に向けた具体的な取り組みを行っているかどうかを確認するものです。
満たす要件の数が多いほど上位の区分となり、加算率も高く設定される仕組みです。加算率そのものはサービス種類ごとに告示で定められているため、認知症対応型共同生活介護における具体的な加算率は、厚生労働省が公表している加算率一覧で必ず確認してください。
区分の構造を整理すると次のようになります。
| 区分 | 主な要件水準 |
|---|---|
| 加算I | キャリアパス要件をすべて充足し、職場環境等要件を多く満たしている |
| 加算II | キャリアパス要件の一部と職場環境等要件を満たしている |
| 加算III | 基本的なキャリアパス要件を満たしている |
| 加算IV | 経過的な取扱いに該当する区分 |
GHの管理者は、まず自施設がどの区分に該当しているかを就業規則や研修記録と照らし合わせて確認することが出発点になります。
GHが令和6年度に対応した実務は何か
一本化に伴い、GHの現場では主に次の対応が求められました。
賃金改善計画書の様式変更です。旧加算ごとに作成していた計画書を一本化された様式に統合し、賃金改善の対象職員や改善額の算出根拠を記載し直す作業が発生しました。
職場環境等要件の再点検です。従来の特定処遇改善加算で求められていた要件と、新加算で求められる要件には重なりがあるものの、記載方法や区分の数え方が変更されているため、要件を満たしているつもりでも書類上の整合性が取れていないケースが見られました。
見える化対応です。職場環境等要件の取り組み内容を公表することが求められており、介護サービス情報公表制度等を通じた情報発信の準備が必要になりました。
これらはすでに対応済みの施設が多いと思いますが、担当者の異動や引き継ぎ不足により、計画書の記載内容が実態と乖離したまま放置されているケースも見受けられます。年に一度の実績報告のタイミングで、記載内容を最新の勤務体制と照合しておくことが重要です。
2026年度に向けてGHは何を点検すべきか
2026年度は介護報酬改定の実施年ではありません。次の報酬改定は令和9年度に予定されており、2026年度はその前段階にあたる時期です。したがって2026年度に新たな加算の一本化や要件変更が告示されるわけではありませんが、だからこそ現行の新加算体系を正しく運用できているかを点検する好機といえます。
点検すべき項目を整理すると次の通りです。
- 賃金改善計画書に記載した職員と、実際に賃金改善を受けている職員が一致しているか
- 月額賃金改善要件で求められる水準を満たしているか、給与明細や賃金台帳で確認できるか
- キャリアパス要件に関する就業規則の記載が、実際の昇給・昇格の運用と一致しているか
- 職場環境等要件の取り組みが形骸化せず、現場で実施され続けているか
- 実績報告書の提出期限と提出先を担当者間で共有できているか
特に小規模な事業所が多いGHでは、処遇改善加算の事務を管理者一人が担っていることが少なくありません。担当者が代わった際に過去の計画書の根拠が引き継がれず、要件を満たさないまま上位区分を算定し続けてしまうリスクがあります。年次の実績報告のタイミングで、過去の届出内容を棚卸しする仕組みを作っておくことをお勧めします。
賃金改善実績報告でよくあるつまずきとは
実績報告でつまずきやすい点をチェックリストの形で整理します。
- 賃金改善額の算出に、加算以外の収入を含めて計算してしまっていないか
- 非常勤職員やパート職員を賃金改善の対象から誤って除外していないか
- 職場環境等要件の取り組みについて、具体的な実施内容を記録に残していないか
- 計画書作成時の職員数と、実績報告時点の職員数に大きな差が生じていないか
- 賃金改善の実施時期が年度内に完結しているか、翌年度への繰越処理が必要になっていないか
これらは一本化前から指摘されてきた内容と重なりますが、様式変更によって記載欄の位置や求められる情報が変わっているため、過去の記入方法をそのまま踏襲すると誤記が生じやすくなっています。実績報告の提出前には、複数名でのダブルチェック体制を整えることが望ましいです。
よくある質問
本文中のFAQをご参照ください。実務担当者が疑問に感じやすい点を中心にまとめています。
まとめ
介護職員等処遇改善加算の一本化は、令和6年度介護報酬改定によってすでに実施済みの制度変更です。GHにとっての実務対応は、新加算I〜IVの区分要件を正しく理解し、賃金改善計画書と実績報告書の記載を実態に合わせ続けることに尽きます。2026年度は新たな制度変更の年ではありませんが、次期改定に向けた準備期間として、計画書の記載内容と現場の運用が一致しているかを今のうちに点検しておくことが、安定した加算算定につながります。
出典
- 厚生労働省 介護職員の処遇改善 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-roujinhoken-kaigoshokuin.html
- 厚生労働省 介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(厚生労働省老健局老人保健課発出)
- 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定における改定事項について